【手付金】賃貸の場合の返還

賃貸の手付金の返還について

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不動産を購入するときだけでなく、賃貸するときにも手付金は発生します。そして賃貸と不動産購入の大きな違いは将来的に自分の財産になるかならないか。
購入する場合には将来自分の物になるという付加価値がつきますが、賃貸は借りるだけなので物件への思いの重さも軽くなりがち。
賃貸物件を決めたあとでも、自分が気に入った部屋があれば乗り換えたくな気持ちはよくわかります。
でもその場合には手付金は返ってくるのでしょうか?
賃貸の手付金返金について徹底検証します!

どの段階まで手付金は返ってくるのか

結論から言うと不動産に住みたい借主が契約書にサインと捺印をするまでは手付金が返ってきます。
不動産取引には宅地建物取引業法という法律が適用されています。
その宅地建物取引業法には「賃貸契約が成立する前には借主は不動産業者から賃貸に関する重要な事柄の説明・宅建取引主任者の資格を見せてもらわなければいけない」という義務があります。
これらの義務を果たしたあとに契約が締結。
契約を結んで始めて正式な手付金として扱われ、それまではあくまで預り金という形になっているはずです。
そのため契約書にサイン・捺印をしない限りは手付金は返還されるのが原則です。

不動産業者は手付金の返還を拒んではならない

近年東京都内では「名目にかかわらず預り金を受け取ってはならない」と指導されています。そのため「申し込み金・預り金」を受け取った場合でも、借主から返還を求められれば必ず返還しなければいけません。
ただ物件によっては「申し込み金・預り金」がある段階を超えると「手付金」になることもあるので注意しておかなくてはいけません。

賃貸手付金トラブルに合わないために

手付金トラブルを避けるためには保全措置を行うほかに、手付金を支払った証明書を発行してもらうとよいでしょう。但し書きは「預かり証」や「預り金として」としてもらうと分かりやすくなると思います。
またその証明書には「契約成立または不成立であっても、必ず返金します」と一文を記載してもらうとより安心ですね。

まとめ

自分の財産になることはない賃貸なので、「こっちの物件がいい!」と思ったら乗り換えたくなりますよね。もちろん簡単に契約解除することはおすすめできませんが、後悔しないためにいろいろな方法を知っておくとよいでしょう。
また「申し込み金・預り金」など様々なお金の種類が出てきますが、なんとなくだけでも効力を理解しておくとトラブルに巻き込まれることが減りますね。

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